無申告の建設業はデメリットだらけ

札幌市白石区にある建設業に強い千葉税理士事務所です。

みなさんの周りに確定申告をしていない無申告の建設業の方はいませんか?

この無申告の建設業は経営的に非常に危険なことをご存じでしょうか。

もし、周りに確定申告をしていない方がいたらこの話を教えてあげてください。

(無申告の建設業はデメリットだらけの目次)

1.無申告は大きなペナルティーがある

2.無申告は案外簡単にバレる

3.無申告は資金調達が困難

4.千葉税理士事務所は期限後申告もしっかり対応

1.無申告は大きなペナルティーがある

税務署から無申告の状態で税務調査の連絡を受けた場合には、「本来の税金+無申告加算税」というペナルティ-が課されます。

この無申告加算税は本来の納付すべき税金と別にかかってくるのでとても高額になります。

(税務署から指摘された場合の無申告加算税の税率)

・本来の税額(50万円まで)✕15%

・本来の税額(50万円を超える部分)✕20%

(自主的に確定申告を遅れてした場合の無申告加算税の税率)

・本来の税率✕5%

※税務調査のの事前通知後の場合には、本来の税額が50万円まで10%・本来の税額50万円超15%になります。

税務署からの調査連絡(事前通知)を受けてからあわてて期限後申告をしても、10%・15%の無申告加算税が課税されます。

実際のところ税務調査の連絡が来てから急いで確定申告をしても間に合わないので、無申告加算税が15%・20%になってしまいます。

確定申告をしなくても大丈夫だろうと思っていた場合、領収書や請求書を保存していないことがほとんどです。

手伝ってもらった人に支払ったお給料や外注の支払がわかるものの保存をしていないことも珍しくありません。

さらに、無申告加算税は経費で落ちないお金です。

経費にならない出費は生活費を圧迫してきます。

プライベートで外食に行ったり、旅行に行ったりするはずだったお金から支払うということになります。

無申告加算税が絡む案件は3年以上の「本来の税金+無申告加算税」になることから、数十万円~100万円オーバーになることもあります。

個人事業の場合には、これ以外に住民税・国民健康保険料にも影響するので通常一気に支払うことができなくなります。

2.無申告は案外簡単にバレる

無申告のまま事業をおこなっている方の中には、税務署にバレるはずはないと考えている方もいるかもしれません。

日常生活の中で、誰がモグリで事業をしているのか、誰が無申告なのかなんてわからないですよね。

一般人は無申告なのかどうかは本人から聞くまではわかりません。

ところが、税務署は大きな情報網があるのでわかってしまいます。

(無申告が簡単にバレる理由とは)

建設業で無申告で事業をしている人がバレるのは案外早いかもしれません。

その理由は次の通りです。

①元請けや取引先に税務調査が入る

②領収書や請求書から取引先情報を収集

③税務署に戻ってから申告実績を調査

一般人はその人が確定申告しているかどうかなんてわかりません。

税務署はその会社の確定申告がされているかどうかを調べることは簡単なわけです。

その会社自体の税務調査ではなく、取引先の税務調査の資料から事業をしている実態をつかむことができます。

さらに、その取引実態からその取引先の確定申告実績を調べるだけです。

特に取引先が法人であれば、より定期的に税務調査をおこなっているので情報収集も定期的におこなわれているわけです。

取引先に税務調査が入っていないから安心と思っていると、それほど甘くありません。

取引先が法人であれば、その取引先の法人税申告書とセットで提出されている勘定科目内訳書というものがあります。

そこには無申告の会社の名前が取引先として記載されている可能性もあるのです。

取引会社はあなたが無申告だから載せないということはしません。

無申告かどうかなんてわからないのですから。

税務調査とは別に、「一般取引資料せん」と呼ばれる情報収集の資料依頼を取引先におこなって情報収集をしていることもあります。

建設業の方に定期的に一般取引資料せんの依頼がきているので他の業種に比べて情報収集が熱心と感じます。

取引先の勘定科目内訳書の記載事項・取引先への税務調査による情報収集と一般取引資料せんのいずれかから無申告の会社を洗い出すことが可能なのです。

無申告が発覚すると大きなデメリットが発生するので、今すぐ税理士さんに相談しましょう。

3.無申告は資金調達が困難

確定申告をしていない無申告の人は、創業融資や銀行融資が受けられない可能性があります。

銀行や日本政策金融公庫からの借入れをする場合には、確定申告3年分の控えが必要になります。

無申告の場合には、この3年分の確定申告書が存在しないのです。

これでは金融機関からの借入れが難しくなります。

お金を貸す側からみたら「利益の出ている会社」でなければ、融資が焦げ付いてしまうと考えるからです。

黒字の確定申告をしていることで金融機関がお金を貸したくなる取引先になるのです。

無申告でいくら儲かっているといわれても、モラル的にも非常にリスキーな相手と考えられてしまいます。

当然、銀行融資は難しくなってしまいます。

銀行融資がないことで、資金的な余裕を作ることができずに成長が止まってしまう方も多いので注意しましょう。

4.千葉税理士事務所は期限後申告もしっかり対応

私たちは自分で確定申告や法人税申告ができないまま放置してしまっている方の確定申告のお手伝いをします。

期限後申告とは申告期限までに確定申告できず、遅れて申告書を提出することをいいます。

期限内申告よりも受けられるメリットは少なくなりますが、デメリットは無申告に比べると雲泥の差があります。

自分でやろうと思っていたけども、「忙しくてできなかった」「難しかった」という方は今すぐご相談ください。

自分での経理を諦めてしまった方の中には、資料がなくて諦めてしまうケースもあります。

全ての資料をそろえることはできないかもしれませんが、「どこに依頼するとどんな資料が再発行可能か」ということを知っています。

自分では無理と思っていたものでも、お手伝いすることで一部の取引履歴を復元することができる可能性があります。

期限内に確定申告ができなかった方は今すぐご相談ください。

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