建設業の税務調査は金額も大きいので資金繰りに影響します。

札幌市白石区にある「建設業に強い税理士」の千葉税理士事務所です。

建設業・建築業の個人事業・法人の方にお聞きしたいのですが、周りで税務調査に当たったという方が多いと感じませんか?

特に北海道の場合、大小様々ですが建設業の件数は多いと感じます。

実際に平成27年度の全国の建設業の建設投資額の5.1%を北海道が占めています。

建設業の許可業者(大臣許可・知事許可)も平成27年度で467,635件となっています。

許可の数だけではイメージがつかみにくいので、税金の申告件数からもみていきましょう。

平成29年度の所得税確定申告(札幌国税局発表資料から)

・建設業の個人事業主の確定申告数:23,260件

・建設業の法人税申告数:21,423件

個人事業主の事業所得の申告件数(農業所得を除く)が140,014人ですから、約16.6%が建設業による申告と考えられます。

その他の申告件数の多いサービス業に次いで多くの個人事業主がいる業種なのです。

サービス業には理美容業・学習塾なども含まれるかなり広範囲な業種です。

そう考えると、建設業の個人事業主の方は感覚的にかなり多い業種といえます。

建設業の経営者同士の会話に「税務調査に入られた」ということがよくありませんか?

私たちの税理士事務所が建設業のお客様が多いということも影響しているかもしれませんが、建設業の税務調査が他の業種よりも多いと感じます。

特に個人事業主の方の建設業・建築業・設備工事業などの業種への税務調査は割合的に多いのではないかと思います。

残念ながら統計的な数字は発表されていないようです。

建設業の税務調査で特徴的なところは次の点ではないかと思います。

1.一般住宅に対する工事をおこなっている建設業

2.現金回収の可能性のある建設業

3.税理士がいない建設業

1.一般住宅に対する工事をおこなっている建設業

税務署が税務調査をおこなう際には、売上の除外や架空経費がないかを調べます。

税務調査の中で「反面調査」といって、取引の相手方の会社の経理資料などと付け合わせをして取引実態を調べることがあります。

一般住宅に対する工事の場合、反面調査をしても領収書や請求書を保存しているとは限らないのです。

そのため、一般住宅を相手にリフォーム工事をしていたり、設備工事をしている場合には売上の除外をしても見つかりにくいと考える方がいます。

税務署側も税務調査の選定で、相手方がエンドユーザーである一般住宅をあいてにしている建設業を選びたくなります。

2.現金回収の可能性のある建設業

現金回収の可能性のある業種は税務調査で特に注意深くチェックされます。

まして、一般消費者が相手の建設業であればなおさらです。

一般住宅の工事では相手側が経費で落とす必要がないため、「領収書はいらない」と言われることもあります。

そこで領収書を書かないなら、売上を上げなくてもバレないと考えてしまう人もいるようです。

このような売上除外(売上脱漏)が起こりやすいため、建設業の税務調査は多いのかもしれません。

3.税理士がいない

個人事業で建設業を営まれている方には税理士さんに頼んでいない方も多いと思います。

自分で経理をすればなんとかなるということで、税務署にいって確定申告をしている方もいます。

税務署に行って毎年確定申告をしていたら税務調査は入らないと思っている方もいるほどです。

残念ながら確定申告時期に税務署の相談会場に行って確定申告をしていても税務調査は入ります。

自分では気がついていないけども・・・税務署は気づいている

税理士さんがついていない建設業の個人事業主の方の確定申告書を見ると、よくある間違いや税務調査であればチェックや指摘が入りやすい項目が目立つケースがあります。

税務署側では提出された確定申告書の内容を精査しています。

当然、税務署の調査官は事前に確定申告書をチェックして見るべきポイントを予想してからやってきます。

個人事業主の建設業の方の税務調査であれば2日~3日、法人の場合は原則3日間の税務調査でじっくりとその部分を見ていきます。

特に売上が上がっているのに利益が伸びていないという建設業の方はご注意ください。

元請けからの仕事受注がメインの場合、売上が伸びれば利益も当然伸びるのが通常になります。

売上が上がったのに利益が伸びていない場合には、何かしら「経費を過大に計上しているのではないか」という見方ができます。

特に税理士さんがついていない場合には、なんでもかんでも経費で落としている可能性が高いと感じているのかもしれません。

税務調査の中で「これ経費になりませんよ」と言われると「税務署がいうならそうなんだ」と諦めてしまう方も多いようです。

実際には税法上、認められられない根拠をしっかり聞くと税務署側の勘違いというケースもあります。

税理士さんがついている場合には、ダメなものはダメ、問題ないものは問題ないとしっかり主張してくれるわけです。

建設業の税務調査は金額も大きいため大変になることが多い

税務調査の対象期間は直近の確定申告から3年分が対象になります。

売上の除外や経費の過大計上などがあると7年分などもっと古い年度も含めて税務調査が実施されることもあります。

建設業の場合、売上の請求金額が他の業種に比べると大きくなります。

現場の規模次第ですが、外注費や材料費といったものも数万円~数百万円になります。

売上の計上漏れや売上時期のずれによる修正申告になった場合、消費税を含めた税額が数十万円~数百万円になることも珍しくありません。

さらに修正が3年分になると金額も張ってきます。

そのため建設業の税務調査は非常に神経をつかう難しいものになります。

今すぐ税理士さんに相談しましょう

建設業に強い税理士さんに相談することは、税務調査連絡が来てからでも可能です。

税務調査の立会いからの場合には自分だけで調査に臨むよりはよい結果になることが多いですが、日頃から税理士さんがついている場合よりも効果が弱いのです。

しっかりと経理や確定申告をしていきたい方は、建設業専門の税理士さんに今すぐ相談しましょう。

・建設業のお客様のサポート実績10年以上

・個人事業・法人の建設業の経理代行実績多数

・個人事業・法人の建設業の税務調査実績多数

千葉税理士事務所は建設業に強い税理士事務所

建設業のお客様が多いということもあり、建設業の税務調査経験も豊富です。

今すぐ経理・確定申告対策をはじめましょう。

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