建設業に強い税理士をお探しですか?

札幌市白石区にある建設業専門の千葉税理士事務所です。

建設業に強い税理士なんてあるの?」と思われるかもしれません。

確かに建設業に強いというと漠然としていますね。

逆に、建設業に弱い税理士といったらどうでしょう?

建設業の皆様が「うちの現場は〇〇なんだよ」と説明しても理解してもらえないかもしれません。

業界的によくあることでも、そんなことは認められないというかもしれません。

実際にダメなものはダメなのですが、建設業界ではこういう取引慣行があるとわかっていると頭ごなしにダメとは言わないこともあります。

税理士さんによっては「建設業に詳しい税理士さん」と「建設業以外の業種に専門特化している税理士さん」など様々です。

私たちは、税理士として起業した時からたまたま建設業のお客様が多いという特徴がありました。

そのため開業して約15年「建設業・建築業のお客様のサポート」に力を入れています。

建設業の方の税理士さんの選びのチェックポイント

建設業の皆様が自分の業界に詳しい税理士さんを選びたいというのは当たり前のことです。

ここでは建設業の皆さんや建設業に詳しい税理士さんであれば「なんだ、そんなことか」と思うことを書いてみます。

なぜこんなことでチェックしなければならないかというと、「税務調査では税務署の調査官に会社側の認識を正しく伝えなければならない」ためです。

建設業の業界についてしっかりと理解してくれていなければ、税務調査の現場で勘違いした方向の説明をしてしまうリスクが増えます。

そうなると税務調査結果に影響してしまいます。

だからこそ、最低限次のことを知っているかは重要なポイントになります。

(建設業に詳しい税理士さんのチェックポイント)
  1. 建設国保について知っているか

  2. 通年雇用助成金について知っているか

  3. 現場売上の計上時期を知っているか

建設業について詳しくないと、上記のことを知らないケースがあります。

建設業の業界でいうと「知っていて当たり前」と思われることだと思います。

これを聞いてもピンとこなければ、あまり業界のことを理解してもらえていないかもしれません。

建設業に詳しい税理士さんであれば最低限これらのことは知っています。

これが税金の計算や経営にどういう影響を与えるかも理解しています。

建設国保についての情報を知らなければ、個人事業の建設業の方がよいのか法人にした方がよいのかの判断が難しくなります。

通年雇用助成金(旧:通年雇用奨励金)についての情報を知らなければ、助成金をもらいそびれたりします。

通年雇用助成金は金額が数十万円~数百万円になる可能性のある大きな助成金です。

もらいそびれることでの損失もあれば、この収益を考慮に入れないで節税をしなければ多額の納税になることになります。

もしも、建設業の業界の話をしていきたいと思われる方は今すぐご相談ください。

 

建設業の特性を理解したうえで、しっかりと資金繰りや節税について考えていくことが重要です。

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