株式会社・合同会社に人気の税務顧問:月35,000円~

札幌市白石区の建設業に強い税理士事務所です。

有限会社・株式会社・合同会社などの「法人」でも税理士は必要ないと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

おそらく周りの建設業の方に聞いても税理士さんがついていることが多いと思いますが、本当にみんな税理士さんを頼んでいるのでしょうか?

実際に、どれくらいの割合で税理士さんに依頼しているかを具体的に見てみましょう。

法人税申告の税理士関与割合

平成20年度:87.1%

平成21年度:87.1%

平成22年度:87.3%

平成23年度:87.5%

平成24年度:87.7%

(出典:国税庁の税務調査の概要 平成26年4月23日 国税庁)

やはり、法人の場合は9割弱の方が税理士さんを頼んでいるということになります。

子供のいう「みんな税理士つけている」という状態です。

個人事業主であれば自分で経理をしたり、税務署に行って確定申告書の書き方を聞くこともできます。

しかし、法人となると法人税の申告書が複雑だったり、事業概況書や勘定科目内訳書など作成する書類が膨大になってしまいます。

さらに税務調査に当たることが多いということもあり、税理士さんに依頼しているという法人が多いのだと思います。

税理士をつけていないことで困っている方の理由とは

ここからは過去の経験上税理士がいないことで困っている方の理由をお話しします。

1.税務調査に当たったときにどうしてよいかわからない

2.経理の内容が合っているかわからない

3.税務申告の書き方がわからない

4.日々の税金の取扱いや節税がわからない

5.金融機関受けのよい決算書がわからない

1.税務調査に当たったときにどうしてよいかわからない

その前段階で税理士さんがついていることが多いので、法人の方で税務調査からの相談ということはほぼないと思います。

税理士さんを頼む前に「税務調査が不安だった」という方が多いことから、こちらを理由に挙げています。

個人事業を法人化した場合には、より税務調査への不安が大きな方が多いと感じます。

2.経理の内容が合っているかわからない

個人事業時代はご自身で経理をしていた方によくある不安です。

「自分なりには経理していたのだけども・・」と心配になっている方も多いのです。

法人になってからは税理士さんに頼んでしっかりと経理をしていきたいという前向きな方に見られる傾向です。

3.税務申告の書き方がわからない

個人事業の時は国税庁HPなどを使うと、確定申告書の作成が簡単にできます。

弥生会計や「みんなの青色申告」を使っても確定申告書の作成が可能です。

ところが、法人になると「弥生会計」・「会計王」・MFクラウド会計などを使っても法人税申告書を簡単に作ることはできません。

法人決算時に税務署から郵送されてきた申告書を見たとたんに、「なんじゃこりゃ」となってしまう方も多いと思います。

法人税の申告期限近くに税理士さんに問合せをされる方に、申告書をみて驚いた方も多いと思います。

税理士事務所でも経理が完了してから法人税申告書の作成をおこなうのに数時間から1日係ることも珍しくありません。

はじめて自分で法人税申告をする場合には、非常にハードルが高いものになります。

4.日々の税金の取扱いや節税がわからない

個人事業主と法人では税金の考え方が大きく変わります。

例えば、原則として役員報酬は1年間定額出なければならない上に変更時期が決まっています。

赤字の繰越も所得税の3年間とは異なり、法人の青色欠損金の繰越期間は10年になります。

青色申告と白色申告のデメリットが大きく異なることも特徴です。

知らなければならない規定が多いということも特徴です。

法人の方が節税ができるといっても、法人税の仕組みについて知らなければ手を打てないので注意しましょう。

5.金融機関受けのよい決算書がわからない

個人事業よりも法人になってから会社規模を大きくする方もいらっしゃいます。

法人での起業をする方の中には創業融資を受けたいという方も。

銀行融資や創業融資を受けるためには、事業計画と会社の決算書や試算表というものが必要になります。

会社の決算書が悪ければ、銀行も融資をすることができません。

かといって必要以上に利益を出しても、納税負担が大きくなってしまい会社の運転資金が減少してしまいます。

毎期の動き方によって、どれくらい利益をだすように進めていくのかを考えて役員報酬の決定などもしていく必要があります。

税理士さんがついていない法人の場合には、目標とする決算書に向かった経営をすることが非常に難しいようです。

税理士さんを頼みたかった方に朗報:法人税理士顧問が月35,000円~

税理士さんを頼んだ方がよいと思っても、金額が高ければお願いすることができません。

会社の成長には税理士さんがいた方がよいけども、頼むとお金がなくなって経営を圧迫してしまうというジレンマがあります。

私たちは建設業のお客様の成長に応じた料金体系を導入することで、お客様の成長の負担にならない顧問料プランを取り入れております。

 

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