建設業の法人設立は「税理士に相談するのがベスト」な理由とは

建設業の法人設立は「税理士に相談するのがベスト」な理由とは

株式会社や合同会社の法人設立で、最初に税理士さんに相談するのがベストということをご存じでしょうか?

税理士は公証人役場に定款の作成をしたり、法務局に法人設立書類を提出にいくことはできません。

定款の作成は行政書士さん、法務局への書類提出は司法書士さんの資格が必要です。

つまり、税理士の資格だけでは「法人設立手続きはできない」ということです。

税理士にとって不利になることかもしれませんが、事実なのでしっかりとお伝えさせていただきます。

では、なぜ法人設立の最初が税理士が一番よいというのでしょう。

これから法人設立を考えている方に是非知っていただきたい本音を書いていきたいと思います。

(目次)

「一般的な法人設立準備」と「本当の開業準備」をごっちゃにしない

1.一般的な法人設立準備とは

2.法人設立前に税理士さんに相談しておくべきポイント

3.まとめ

「一般的な法人設立準備」と「本当の開業準備」をごっちゃにしない

法人設立と検索すると「法人設立○○円~」というサイトが出てきます。

会社を作ろうと思うと、「設立費用にいくらかかるのか」ということが気になってしまいます。

(株式会社設立費用)

株式会社設立に最低限かかる法定費用などを見ておきましょう。

車検でいう自賠責や重量税のように、国などに対して支払わなければならない費用です。

会社設立の金額のほとんどが税金や公証人に支払う手数料なのです。

定款認証印紙代 40,000円 ※行政書士さん・司法書士さんに電子定款を頼むと0円
定款認証手数料 50,000円
登録免許税 150,000円
合計 240,000円

設立手数料0円や自分で会社設立するよりもオトクという場合には、定款認証印紙の部分で手数料を調整しているケースではないかと思います。

行政書士さんや司法書士さんにお願いすることで、時間と手間が少なくなった上に、自分で会社設立と同額又はちょっと安いということになります。

話をもどして、物事は少しでも安く抑えたいというのが人情です。

私も同じで物を買う場合には「最初にかかるお金」ばかり気にしてしまいます。

ここで重要なことは、「最初にかかるお金」という点です。

法人設立の手数料は最初に一回だけかかる費用です。

おそらく会社設立費用であれば高いところと安いところの差は「数万円変わるか変わらない」かという金額です。

ここの初期費用を節約しても、その後の毎年のコストや税金が高くなると毎年「数万円~数十万円以上の損」をし続けることになります。

本当の開業準備は、税理士さんと法人設立後に影響してくる部分を事前に検討して決めることをいいます。

1.一般的な法人設立準備とは

法人を設立するために、必要最低限決めておかなければならない項目を決める準備です。

法人登記をする上で、絶対に決めておかなければ設立ができないので事前に決めなければならない部分です。

こちらは行政書士さん・司法書士さんとの打合せでしっかりと決めましょう。

この中で「代表者」や「出資者」・「出資金額」については税理士さんを交えて決めておいた方が安心です。

・会社を株式会社にするのか合同会社にするのか

・法人名を決める

・出資金額はいくらにするのか

・役員はだれにするのか

・事業目的を決める など

法人を作るのには、「どれくらいの時間がかかるのか」・「いくらくらいの費用がかかるのか」ばかり気にしていると「一般的な法人設立準備」だけになってしまいます。

この場面で重要になるのは、商号・事業目的・出資者・役員です。

出資者に好ましくない人が入ってしまうと後々出資関係を解消することが大変になります。

この一般的な法人設立準備は商号で悩むことがありますが、それほど時間はかかりません。

2.法人設立前に税理士さんに相談しておくべきポイント

本当の意味での法人設立前準備は、将来的な経営に大きな影響を与えてくる部分になります。

税理士さんに依頼している方はここに時間を掛けて慎重に検討しています。

・法人設立時の資本金の税金上の影響について

法人の資本金が1,000万円以上になった場合、設立1期目から消費税がかかります。

資本金が1,000万円を超えると法人に係る税金が高くなります。

・法人の事業年度の影響について

法人は個人事業のように1/1から12/31という決まりはありません。

1年以内で法人が任意に事業年度というものを定めます。

法人設立時にはその事業年度を決めなければなりません。

繁忙期に決算期を設定してしまうと、節税をしようと思っても忙しくて税金対策ができないケースがあります。

逆に閑散期にすると、納税期日に手元資金が不足して税金を延滞してしまう場合もあります。

会社の繁忙期のサイクルなどをみながら設立前の打合せをしておくことが非常に重要になります。

・設立1期目の役員報酬の金額とその影響について

法人を設立するとすぐに役員報酬が発生します。

原則として、役員報酬は次の株主総会や社員総会まで変更することができません。

役員報酬を低く設定しすぎると法人税などの税金が高くなるだけで、自分の生活費などがとれないことになります。

さらに、役員報酬や従業員の人件費の支払が設立後6カ月間で1,000万円を超えると2期目から消費税がかかるという制度もあるので役員報酬の設定は慎重に検討しなければなりません。

消費税が発生する場合、数十万円~数百万円の出費になります。

会社設立費用の差額と比べると圧倒的なパンチ力のある金額ですね。

・設立1期目の給料と社会保険料の資金繰りの影響について

設立1期目の人件費が決まると社会保険料も考えておかなければなりません。

社会保険料を考えずに人件費を決めてしまうと、会社の資金繰りが大きく崩れます。

一般的には人件費の7%~8%くらいが、会社負担の社会保険料になります。

・個人事業から法人への移行の手続きについて

個人事業を法人に移行することを「法人なり」といいます。

法人成りする場合には、個人事業で使っていた車輌などを法人に売却する方法とリースとして貸し出す方法があります。

課税上弊害がなければ無償で貸し付けることもできます。

個人が持っている自動車・機械・不動産を貸すなど事前に決めておくべき項目が多くなります。

その決めごとによって、個人の所得税が高くなったり法人の経費が低くなったりしてしまうため事前の検討が重要です。

個人事業の時に消費税がかかって至る場合には、個人の消費税の納税にも影響してきます。

・創業融資や助成金の検討

新たに事業を始める場合には、創業融資という融資制度があります。

法人設立段階で日本政策金融公庫や銀行からの融資が必要かどうか、融資を受けられそうかどうかも検討しておきましょう。

新規起業の場合には設立時だけでなく創業後2年以内であれば創業融資が可能になります。

これは行政書士さんや司法書士さんの法人設立手続き準備とは別の経営的な「開業準備」です。

私たちが法人設立後からお手伝いさせていただく場合に、この重要な部分が後手に回ってしまい悔しい思いをすることがあります。

だから最初に税理士さんに相談していただくことが非常に重要です。

3.法人設立も建設業専門の税理士に任せるのがベスト

建設業専門の税理士事務所では、法人設立段階で開業後の税金への影響や資金繰りについても打合せをしてくれます。

法人の決算期の決め方も利益の出方や納税資金繰りなどについても考慮に入れて話してくれます。

さらに、法人設立手続き面ではビジネスパートナーの行政書士・社労士・司法書士がいるのですぐに紹介してくれます。

それぞれのプロフェッショナルが総合的に打ち合わせすることで、手続き面・税務・経営面のトータルサポートを受けることができます。

私たち千葉税理士事務所でも、建設業に強い行政書士・社労士・司法書士と連携して法人設立をサポートしています。

法人設立を検討されている方は今すぐご相談ください。

 

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