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個人事業の建設業は起業のチャンス?コロナで変わる建設業界

新型コロナウイルスの影響で自粛などを含め生活様式が大きく変化しています。建設業を含めたあらゆる業種にとって異常事態ですが、個人事業の建設業の起業のチャンスなのかもしれません。

個人事業の建設業は起業のチャンス?コロナで変わる建設業界

札幌市白石区の建設業に強い千葉税理士事務所です。

新型コロナウイルスの影響は建設業にも少しずつ影響が出始めてきています。

土木に関しては現場の遅れ程度ですが、来年以後については見通しがわからないのではないでしょうか?

建築に関しては一時の資材不足から、少しずつ回復をして現場が動き出したという感じがします。

コロナの影響は今見えているものだけではないという点を含め、個人事業の建設業にとってはチャンスなのかもしれません。

今回は個人的な意見をまとめてみました。

(目次)

1.コロナの影響は今後出てくるのか?

2.法人ではなく個人建設業のメリットが生きてくる理由とは

3.個人事業でかいぎょうするためには

4.まとめ

1.コロナの影響は今後出てくるのか?

建設業においてコロナの影響は少しずつ収まってきたと感じるかもしれません。

動きが止まっていた現場が動き出したり、中止ではなく延期になったりだと思います。

建設業においてコロナの影響が景気としてでてくるのは今後になります。

今後、実態の生活においてコロナの影響は1年から2年はあると思います。

土木は公共事業関係が多いところは、2020年は決まった工事実施が見込まれますが2021年以後はこれからの予算ということになります。

こちらに関しては現在の景気対策の影響として工事量に影響が出てくるのは来年以後になるのではないかと思います。

建築に関しては、現在行われている工事はコロナの影響が見込まれる前の契約のものが多いと思います。

経済的ダメージを心理的に認識してきている今後について、家の購入・設備投資としての建設というものは冷え込んでくる可能性が高いです。

ただ、今まで通り現場が出てくるという状況ではないと考えています。

人手不足で現場が回れないという事態ではなく、仕事ができるところや経営力のあるところに仕事が集中していくの可能性があります。

コロナの影響で2021年以後に本格的に建設業の業界に影響が出てくると思います。

建設業の会社はコロナ対策融資を受けているから安心と思っていてはダメです。

しっかりと、経営というものに取り組む必要があります。

2.法人ではなく個人建設業のメリットが生きてくる理由とは

法人としての建設業ではなく、個人事業としての建設業のメリットが生きてくる理由を考えてみましょう。

現在2020年時点では、現場はあると思います。

民間受注は下がってくると思いますが、公共事業系などはあるはずです。

持続化給付金や定額給付金の支給などもあり、実感景況感としてのマイナスは来年よりもまだマシな気がします。

これだけ大きな環境変化があるので、消費税率10%になったというマイナスのイメージが薄れているのではないでしょうか。

開業当初は条件の良くない取引先との付き合いが必要になることがあります。

そんな時にコストの高い法人でスタートすると資金的にも、手続き関係も大変になるのです。

建設業の法人で経営を始めてもよいのですが、個人事業としての建設業でスタートすることをお勧めする理由を見ていきましょう。

①社会保険負担の準備ができる(建設国保活用)

②消費税の免税期間を活用した体力づくりができる

③法人設立という選択肢をもっている

現場によっては法人でなければ入れないというところも出てくるかの性があるので、絶対に個人が有利というわけではありません。

しかし、法人と個人事業との両方が選択肢としてあるときのメリットについて考えてみましょう。

①社会保険負担の準備ができる(建設国保活用)

個人事業主でスタートすると少人数であれば社会保険の加入をしないことができます。

健康保険も国民健康保険ではなく、建設国保に加入することができます。

これは非常に大きなメリットです。他の業種では使うことができないメリットです。

建設国保は収入による影響ではなく、保険料が決まります。

通常は建設国保に加入したほうが国民健康保険に加入するよりも安いのです。

いきなり法人設立をすると社会保険料の負担が重くて資金繰りがきつくなることが多いので個人事業からスタートすると資金繰りが安定しやすくなります。

②消費税の免税期間を活用した体力づくりができる

個人事業で開業すると消費税の免税期間が2年間あります。

消費税率が10%となったこともあり、消費税の負担は会社の資金繰りに重くのしかかります。

最初から規模の大きな法人になってしまった場合には、1期目から消費税がかかるケースもあります。

個人事業で開業することによって、消費税の免税期間を有効に使って経営の力をつけることができます。

③法人設立という選択肢をもっている

いきなり法人設立をしてしまった場合には、個人事業にもどすためにもお金と手間がかかります。

個人事業で建設業をスタートしても法人になる必要性が高くなると法人化することは可能です。

元請先や来年度の取引先との商談によっては法人化することもできます。

今後の選択肢が多くあるということは大きなメリットになります。

3.個人事業で開業するためには

個人事業主として開業するためには、税務署に開業届を提出することで簡単に開業できます。

実際には開業届を出していなくとも、確定申告で事業所得として申告をすることもできます。

しかし、今回の持続化給付金など様々な手続きの際に「開業届控え」を求められる可能性もあるので提出しておきましょう。

開業届と一緒に「青色申告の承認申請書」なども出しておくことをお勧めします。

もしも、開業段階で不安という場合には建設業に強い税理士さんに相談しましょう。

4.まとめ

コロナの影響で個人事業として建設業を開業される方にはチャンスがあるかもしれません。

法人で起業した建設業よりも低コストで会社運営ができるからです。

今後、自社が付き合う取引先さんの状況によりますが、単価が伸び悩むということも考えられます。

いきなり高コスト体質の法人になっている場合には、経営についてより難しいかじ取りを迫られることになります。

個人事業だからといって儲からないわけではありません。

しっかりと売上・利益を意識した行動をすることでよい会社になっていきます。

 

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