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建設業こそ経営を考えなければならない業種【経営計画コンサルタント】

札幌市白石区の経営計画コンサルタントの千葉です。

一人親方の方や起業したばかりの方にはイメージがしにくいかもしれませんが、建設業の方こそ経営についていち早く取り掛からなければならないことをご存知でしょうか。

建設業こそ経営を考えなければならない業種【経営計画コンサルタント】

建設業の方はいち早く経営について考えている方のほうが成長が早いのです。

飲食店でも理美容店でも同じといえば同じなのですが、建設業の場合には流されていることに気が付きにくい業種だからです。

元請けが仕事をくれているので売上は安定していると思っていること自体が流されていることです。

今回は、建設業こそいち早く経営という考えを持つべき理由を見ていきましょう。

(目次)

1.今の売上はどういう性質の売上か

2.建設業でもできることはある

3.まとめ(経営意識を変えるために付き合うべき税理士とは)

1.今の売上はどういう性質の売上か

まず最初に建設業と一口でいっても、様々な業種があります。

一般家庭を対象としているリフォーム業もあれば、道路工事業など様々です。

公共事業の下請けに入っている建設業とエンドユーザーが一般家庭というものでは、売上の規模も売上の作り方も異なります。

「売上はいくらでしょう?」

この言葉は経営者の間でもよく出る言葉です。

「年間どれくらいやってるの?」や「売上どれくらい?」という話です。

その売上に対してどう感じているのかは非常に重要です。

もっと売上を上げたいと思っているだけではダメです。

その売上がどういう性質の工事・得意先で出来上がっているかを考えてください。

もしも、元請け1社で出来上がっている売上であれば非常にリスクの高い状態です。

なぜなら、今は良くとも「あなたの売上を完全にコントロールしているのは、たった1社の元請」だからです。

このように自社の売上を冷静に考えることから経営が始まります。

2.建設業でもできることはある

「うちは道路工事だから決まっている」など諦めてしまっている建設業の方が多く感じます。

おそらく現状のままでよいと思われているのかもしれません。

しかし、実際には現状より悪くなっても仕方のない状況のまま放置しているのです。

自社の現状を得意先・売上を中心にしっかりと見つめなおしていくことが第一歩です。

同じ業種でも自社よりも儲かっている会社はたくさんあるはずです。

まだまだできることはたくさんあるのです。

社長自身が「経営」について興味をもって本を読むところからでも、経営の勉強は始められるのです。

3.まとめ(経営意識を変えるために付き合うべき税理士とは)

経営について勉強をしていきたいと思っても、自分だけでは不安という方がほとんどです。

そんなときに一番身近なビジネスパートナーが頼りになります。

法人の約9割弱に税理士さんがついています。

会社の数字について最もわかっている外部の人です。

この一番身近なビジネスパートナーの税理士さんを上手に活用しましょう。

しかし、税理士さんによっては帳簿チェックと確定申告や法人税申告だけの契約という場合もあります。

むしろ通常の顧問契約には経営相談というものが入っていないことがほとんどです。

帳簿の入力結果の毎月の売上と経費・利益がいくらだったかだけで終わっているパターンです。

社長自身が自分で経営について考える習慣があれば、こういった税理士さんでも十分かもしれません。

建設業の経営をしっかりとしていきたいと考えられているのでは「自社が必要としている税理士像」をイメージしてください。

(建設業の経営相談について探したい税理士像とは)

建設業の経営相談の重要な項目を上位から3つお話しします。

①料金が低料金ではない

会社側からしたら低料金であることはありがたいことだと思います。

「税理士 低料金」「税理士 安い」でインターネット検索されていてはだめです。

会社を本気でよくしたい人が「安くして」ということはないはずです。

極端な話ですが、破産するにも相当なお金がないとできないのです。

法人と代表者の破産の場合、数百万円なければできないこともザラです。

会社を成長させるのであれば、それ以上の価値があるのです。

そこをケチっていては、本気の改善はできません。

低料金で経営相談をする場合には、良心的という場合もありますがそうではない場合もあります。

低料金でなければ引き受けられないという気持ちがあるから料金設定が低くなっている可能性があります。

時間のロスを少なくするために、しっかりと検討して選びましょう。

②経営改善についての経験が豊富な税理士

建設業に詳しいことが一番重要と思われた方も多いと思います。

建設業に詳しいに越したことはないのですが、2番目に重要なことは経営改善についての経験が重要です。

なぜなら、建設業特融の事情で会社が伸びていないケースはそれほど多くないからです。

それ以前の経営そのものでつまづいています。

建設業に詳しくても経営改善について話ができなければ会社は全く成長しません。

③建設業の顧問経験が豊富な税理士

3番目に重要なことは建設業の顧問経験が豊富ということです。

建設業の顧問経験が豊富な税理士さんは、数字の部分もわかっていますし、建設業に強い人脈を持っています。

経営改善の過程で必要な許可などをスムーズに進めることができます。

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