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一人親方が会社に成長するために選ぶ税理士とは

札幌市白石区の建設業専門の千葉税理士事務所です。建設業の中でも利益を出している方と赤字になってしまう方に分かれます。

建設業のお客様を見ていく中で、赤字になるべくしてなる会社と黒字を出し続ける会社には差があります。

今回は一人親方が会社に成長するためにはどうしたらよいかを考えていきましょう。

一人親方が会社に成長するために選ぶ税理士とは

一人親方の方や従業員規模5名以下の建設業の方は「いつ法人にすべきか」で悩まれていると思います。

もしかしたら今年開業した一人親方の方も法人化のタイミングはいつかで迷っているかもしれません。

個人的には会社が成長していくと個人事業よりも法人の方がよいと思います。

税金では法人よりも個人事業主の方が有利になることもあります。

しかし、建設業の場合には法人にするほうが経営的に良いと考えています。

そのためには、建設業の個人事業を成長させる必要があります。

今回は一人親方が会社に成長するために選ぶ税理士を考えてみましょう。

(目次)

1.一人親方で開業した人は複数の元請けを持つこと

2.経理の時間よりも営業と現場をこなせ

3.請負単価を上げる方法を考える

4.法人化は会社の収益力で決める

5.一人親方が選ぶべき税理士とは

1.一人親方で開業した人は複数の元請けを持つこと

当たり前のことだから「知っている」と思われている方が多いと思います。

この当たり前のことができていない建設業の一人親方が多いのです。

一人親方だから複数現場を掛け持ちすることができないという話も聞きます。

元請けが1社の場合には、完全に相手にコントロールされる下請け会社になります。

景気が良い時にはそれでも問題がないかもしれません。

しかし、景気が悪くなったり、工事単価が下がってきたときに真っ先に値下げ対象取引先に選ばれます。

1社売上割合は30%を超えてはいけないのです。

それを超えてしまうと支配関係が生まれてきます。

もしも、自分が発注側だったらと考えるとわかると思います。

一人親方で現場を自分でこなせないなら、協力会社を作ることで売上のハンドリングはしておきたいところです。

まず、価格交渉力を維持するためにも売上得意先バランスを意識してください。

2.経理の時間よりも営業と現場をこなせ

一人親方でも社長です。

社長の仕事は何でしょう?

最初は現場もこなさなければならない、事務もしなければならないという状況だと思います。

しかし、一番大事な社長の仕事は売上を作ることです。

それも今日明日の売上だけではなく、もっと先の売上をどういう風に作っていくのかを考えて実行することです。

1日24時間は誰でも一緒です。

そこで優先順位の低いもの、他人に任せられるものはいち早く人に任せてしまいましょう。

一番わかりやすいものは、経理関係です。

本当は自社で経理をしていかなければなりませんが、開業してすぐのころは税理士さんに経理を頼んだ方が時間が作れます。

経理ができなくても、すぐに会社はつぶれません。

確定申告までに経理ができればよいのです。

しかし、お金がないと会社はつぶれます。

収益を作れなければ会社は1年ももたないのです。

3.請負単価を上げる方法を考える

一人親方の個人事業主の方も立派な社長です。

社長の仕事は売上を上げていくことです。

売上は「単価×数量×頻度」です。

建設業の売上は請負単価を上げるか現場を増やすことです。

一人親方の場合、いきなり現場を増やしすぎることはできないため請負単価を上げることを考えましょう。

先ほどもお話しした通り、1社専属で仕事をしていると単価交渉力はありません。

現場の仕上がり・納品スピードを基に、他社との取引により請負単価を上げる努力をしましょう。

4.法人化は会社の収益力で決める

法人化すると社会保険料の負担が発生します。

社員の給与の手取を変えないようにすると、会社の負担が約30%も上昇します。

この負担を会社が吸収できるかどうかは、会社の収益力次第です。

間違っても売上が1千万円を超えたからそろそろ法人にしようなんて考えてはいけません。

5.一人親方が選ぶべき税理士とは

一人親方の建設業の方にとって一番の問題は売上が伸びにくいという点です。

自分で確定申告をすることで節約をしたい気持ちにもなっていきます。

しかし、経営に関する情報が入らないことで低成長を続けてしまう方が大きな損をし続けてしまいます。

一人親方の建設業の方や従業員規模5名以下の方が選ぶべき税理士とは、税金のことはあたりまえですが経営について話をしてくれる税理士です。

税理士さんに頼んでいることで確定申告や節税ができている方がほとんどです。

しかし、経営に関してまで踏み込んでいく税理士さんは少ないかもしれません。

節税は利益が出ていなければできません。

経営はどの会社にとっても一番重要なことなのです。

私たちは建設業のお客様を黒字にすることを目標に頑張っております。

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