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一人親方からの成長は今すぐがベスト【現状維持or成長】

札幌市白石区の建設業専門の千葉税理士事務所です。

保険の宣伝ではないのですが、一人親方でこのままいくと何かあった時にどうしたらよいのかと考えて事業の形態を考える方が増えています。

一人親方からの成長は今すぐがベスト【現状維持or成長】

周りの人たちのおかげで建設業のお客様サポートを約15年続けることができました。

振り返ると15年という年月はあっという間です。

20歳の方であれば15年前は5歳、30歳の方は15歳、40歳の人は25歳というように15年前は遠いと感じる人と鮮明に思い出せる年齢とで感覚は異なると思います。

この先の15年後は過去の15年よりも圧倒的に早く過ぎ去っていきます。

だからこそ、建設業の経営について今すぐ考えていただきたいのです。

(目次)

1.建設業は小さくても大きくてもリスクはある

2.建設業の社長に数字を知ってもらいたい

3.建設業も経営感覚のあるなしで規模が変わる

4.まとめ

1.建設業は小さくても大きくてもリスクはある

一人親方だからリスクなんてないと思われている方にも数十名規模だからリスクは小さいと思っている方も要注意です。

規模ごとにリスクのかたちは異なっても事業のリスクや生活リスクがあります。

日々の現場や売上に注目していると「会社と人生のリスク」を見落としてしまうので注意しましょう。

①一人親方のリスクとは

一人親方の方は開業後間もない方が多くなります。

ずっと一人親方で事業展開をしている方もいらっしゃいますが、途中から従業員さんを雇用していく方が多く感じます。

一人親方の事業リスクは次のようなことがあります。

・事業の規模を大きくできない

一人親方の方は現場が忙しく、営業ということが難しくなります。

独立した過程も特定の取引先との関係で起業しているケースも多くなります。

そのため、新規取引先の開拓をする時間も現場をこなす時間も足りない可能性があります。

特定の取引先との関係に依存することで、事業規模が大きくならず、元請けの業況と関係性悪化によっては事業が厳しくなります。

・事故や病気があったら生活自体が成り立たない

一人親方の方は自分が現場をこなさなければ売上がたちません。

現場事故や病気になってしまうと、事業売上がなくなります。

長期化してしまうと、元請け現場に入ることができなくなります。

売上がないうえに、自分の生活費自体も入金にならないので生活が危機的状況になります。

・年齢が上がることで売り上げ減少のリスクが急増

最近では建設業でも年齢があがっても仕事が途切れないようになってきました。

しかし、一人親方の年齢が高齢化してしまうことで現場をもらえないというリスクがでてきます。

特に一人親方の方同士で現場を紹介しあっている場合には、事業主の年齢が上がることで全体的に現場が細くなることがあります。

②従業員数4名以下のリスクとは

一人親方で事業を始めた方も、事業を成長させていくことで従業員さんを増やしていくことがあります。

人数が増えることでこなすことができる現場が増え経営が安定していきます。

従業員数が4名以下のリスクには「建設国保問題」と個人事業か法人かの選択が出てきます。

建設業のお客様が法人化する目安が従業員数4名以下ということが多くなります。

これは建設国保の問題と事業の拡大・安定を決めるというタイミングだからです。

一人親方で法人化する場合には、事業規模が大きくないために個人事業主のほうが有利ということがあります。

この人数規模で事業を行う場合には、従業員数の離職と取引先の偏りが起きると売上の低下や利益の減少によって資金繰りが一気に悪化しやすくなります。

③従業員数5名以上のリスクとは

従業員数が増えれば増えるほど経営的には安定するはずです。

しかし、経営的に不安定になる原因も従業員規模が大きいが故ということもあります。

バブル崩壊時に建設会社が倒産してしまった原因がそれにあたります。

人件費が高コストのまま固定化することで売上変動によっては資金繰りが悪化します。

最近は簡単に解雇ができないことから、人員を抱えることは長期的な成長が必須になります。

人件費と合わせて社会保険料の負担もあるため、短期的な業績管理と中長期的な計画がなければ赤字転落や黒字倒産につながります。

2.建設業の社長に数字を知ってもらいたい

事業の規模ごとのリスクは様々ですが、数字をしっかりみることで対策ができます。

売上の増減も資金の増減も会社の数字をみることで把握できます。

では、どうしたら会社の数字を見ることができるのでしょうか。

「会社の数字を見る」というのは会社の試算表や決算書を理解することで可能になります。

会社の経理が間違っていることもあるので感覚とこの数字があっているのかをチェックすることも重要です。

会社の方向性を決めて、それに対する実行と数字を比較しすることで事業の成長・安定などをチェックします。

毎年の確定申告や法人税申告をゴールに考えていると、この対策ができません。

しっかりと税理士さんと事業のチェックを行っていきましょう。

3.建設業も経営感覚のあるなしで規模が変わる

事業の規模ごとに経営リスクがあります。

事業規模を選択することも経営者の手腕になります。

最初の一人親方の時には数百万円の売上だった会社が数千万円・数億円という規模に成長することもあります。

日々の売上だけにとらわれず、「経営」として事業の方向性や対策をしっかりと行っている会社になりましょう。

3年後・5年後には大きな差になっています。

4.まとめ

事業を大きくすることができるタイミングは限られています。

そのチャンスをしっかりと掴めるかどうかが重要です。

事業規模が小さければ縮小という戦略をとることはできません。

会社を成長させることで、環境の変化に対応する対策に選択肢が生まれます。

通常の税理士さんとの契約は、確定申告や法人税申告がゴールになっています。

毎月の帳簿のチェックをすることとその積み重ねが確定申告・法人税申告をする契約になっています。

経営的な相談や事業成長のサポートは契約に含まれていないことがほとんどです。

事業をしっかりと成長させていくことを目標としていくためには、それを目的にした税理士選びをしましょう。

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