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建設業の消費税率10%になるときの注意点とは?

札幌市白石区の建設業専門の千葉税理士事務所です。消費増税が令和元年10月1日に実施されます。もう1か月を切っているのに、消費税率10%の実感はあまりないという声が多いかもしれません。

消費税率10%になることで、建設業は何を注意したらよいかを考えてみましょう。

建設業の消費税率10%になるときの注意点とは?

消費税率が8%から10%に上がることが決まっていたのに実感がない方も多いはず。

駆け込み需要を抑えるために、キャッシュレス決済で増税後にポイント還元実施という話もありますが消費税率10%になる実感が付いてこないですね。

どちらかというと「増税前にまとめ買い」というCMのほうがアナウンス力が強い気がします。

さて、平成26年4月に消費税率5%→8%に消費税率がかわったときにも注意すべき点はありました。

今回は初めて4月の税率改正ではなく10月改正になります。

建設業にとって消費税率の変更はどのような影響を与えるのかを考えてみましょう。

(目次)

1.建設業の売上のタイミングを間違うと消費税率が違う

2.材料・外注の締め日に注意

3.消費税の経過措置とは?

4.まとめ

1.建設業の売上のタイミングを間違うと消費税率が違う

消費税率が8%なのか10%なのかは、どのタイミングで売上が計上されるべきなのかで決まります。

いつもの税務調査でもチェックされることですが、どのタイミングで売上を上げるべきなのかが重要になります。

例えば、次のどこが売上の計上時期になるのでしょう?

①現場の見積もりをした段階(見積もり金額確定金額)

②現場の依頼を受けた段階(金額は決まっている)

③現場が始まった段階(金額は決まっている)

④現場の最終作業日

⑥現場の検収を受けたとき

⑦請求書を出したとき

⑧請求金額の入金があったとき

一般的に現場の流れからみると、これくらいの段階があると思います。

このうちどこで売上を上げるべきなのでしょう?

ここを間違ってしまうと、売上の計上時期が違うということになります。

今回の消費税率10%になる境目であれば、税率が間違っていることになります。

売上の計上時期として一般的に認められる基準は、「④現場の最終作業日」・「⑥現場の検収を受けたとき」のいずれかになります。

建設業の場合、契約形態や契約内容によって異なる場合があるので、税理士さんに相談したほうが安全です。

最終作業日が自社の請求書の締め日と同じとは限らないので、請求書を作るときには消費税の表記に注意しましょう。

2.材料・外注の締め日に注意

消費税率の変更のタイミングと請求のタイミングが一致するとは限りません。

建設業の場合、月末締めだけでなく20日締め・15日締めなど取引先によって締め日がバラバラです。

その一方で消費税率の変更は「~9/30まで」は8%・「10/1~」は10%です。

20日締めの場合であれば、9/20締め請求書は8%ですが、10/20締め請求書は9/21~9/30が8%・10/1~10/20が10%ということになります。

毎月の会計処理通りに、10/20の経理処理で「10月分外注費」と登録してしまうと9/21~9/30の外注費や材料費も消費税率10%として経理されてしまうかもしれません。

会計ソフトの入力の際には、その請求書の内容が「いつのものか」をしっかりとチェックしてから登録をしていきましょう。

さらに、取引先が忙しくて9月以前の請求を遅れて出してきた場合には消費税率の登録に注意しましょう。

会計ソフトの登録も旧8%・軽8%など2種類の8%が出てくると思います。

軽8%は10月1日以後の軽減税率は食料品の8%です。

間違って登録しないよう注意してください。

3.消費税の経過措置とは?

話がややこしくなる原因に「消費税率等に関する経過措置」というものがあります。

消費税率等に関する経過措置とは、平成31年3月31日以前に締結した工事の請負契約に基づき、消費税率改定後(令和元年10月1日)以後に売り上げが確定するものは、消費税率8%(旧税率)が適用されることをいいます。

この場合、経過措置に該当する工事を10%の消費税率として申告することはできません。

強制適用なので契約のタイミングに注意しましょう。

元請けから現場を受注している場合には、該当しないことが多いのですが契約だけを平成31年3月以前に提携つしている工事は該当するので注意しましょう。

4.まとめ

消費税率が8%から10%になることで、来年度以後の税務調査では消費税率の適用の可否についてもしっかりとチェックされてくると思います。

特に建設業の場合には、工事請負金額も大きいため税率の誤りでの修正金額が大きくなります。

自社の消費税率の誤りは取引先の消費税処理にも影響するため、しっかりと消費税10%対応をしていかなければなりません。

消費税の税率改正は5年ぶりなので、7年くらい前に開業された方は初めての税率改正になると思います。

対応が不安という方は今すぐご相談ください。

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